足立区議会 2021-12-02 令和 ３年 第４回 定例会－12月02日-02号
区は、今後の対応策として、区内の新規陽性者数等に基づく４つのフェーズを設定、保健センター業務はフェーズ３で４業務を除いて延期・中止、フェーズ４で３業務以外全て原則延期・中止としていますが、新型コロナ対策や法定健診以外の保健センター業務も大切であり、コロナ対策優先を理由にないがしろにすべきではありません。
区は、今後の対応策として、区内の新規陽性者数等に基づく４つのフェーズを設定、保健センター業務はフェーズ３で４業務を除いて延期・中止、フェーズ４で３業務以外全て原則延期・中止としていますが、新型コロナ対策や法定健診以外の保健センター業務も大切であり、コロナ対策優先を理由にないがしろにすべきではありません。
これは、都が五月に副知事名で発出したもので、新型コロナを踏まえた当面の都政運営において、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は原則延期または中止することとし、具体的な事業名の一つとして市街地再開発を挙げています。この方針からすれば、未着手の第二、第三地区は、区の判断で一旦立ち止まるべきではないでしょうか。
改正前は、不急の行政視察及び行事については、原則延期または中止とすることとしてございましたが、行政視察に関しては、視察先の受入状況に十分配慮するほか、人数を限定するなど、感染拡大防止策を徹底した上で、区有施設及び都内他自治体に限定し、実施することができるよう改正いたしました。
次に、厚生労働省は４月に、緊急事態宣言下の自治体に、集団健診を原則延期するよう要請しました。その影響により、各自治体では乳児健診の遅れが出ております。 乳児健診は、乳児の状態を見るとともに、母親の様子を確認することも大事な目的の一つとなっています。特に、４か月健診は、育児への不安や疲れが出るタイミングであり、外出もままならず、孤独感を募らせた母親が産後鬱になる恐れがあります。
ここでは、都民の命を守り、経済活動を支え、社会変革を促すために、「都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止すること」としています。 そして、具体的な事業名として市街地再開発を挙げています。
東京都からは、東京都においては新型コロナ感染症の影響により、都民の生命・財産への直接の関連性が低く、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則、延期または、中止しており、大田合同庁舎の事業継続計画について検討した結果、今年度は、事業を実施せず、来年度に延期する予定としたため、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げますといった内容の通知を受けたところでございます。
２０２０年５月５日付の東京都副知事による依命通達は、都民の命を守る、東京の経済活動を支える、社会変革を促すなどを基本方針とし、集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業として、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止することとし、具体的な事業の例として築地市場の再開発手続、区画整理、市街地再開発など都市開発の推進等に関する事業を
次に、第３問、新型コロナウイルスの影響による乳幼児健康診査の中断についてでございますが、４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、母子保健事業等においても集団で実施する乳幼児健康診査について、原則延期する旨、厚生労働省から通知が発出されました。
都民の生命、財産への直接の関連性は低く、直ちに取り組む優先度は低いと考えられる事業について、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は原則延期または中止することとし、延期するか中止するかは、感染症の状況や各事業の趣旨等を踏まえ、個別に判断することとされております。 すみません、私からは以上でございます。 再開発と補助26号については、拠点整備課長のほうから現況を報告させていただきます。
そうした中、東京都は５月５日に、副知事による依命通達で、「都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止すること」とし、具体的な事業例として区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進を挙げました。自治体の使命は住民の生命・財産を守ることが最優先であること、東京都はこの依命通達で言っています。
令和二年五月五日、四名の東京都副知事は連名で、新型コロナ対策に集中的に取り組むため、都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業を、可能なものから原則延期又は中止することという依命通達を出しました。
感染症拡大が深刻化する中、５月５日に東京都副知事から、優先度が低い事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則、延期または中止する旨の依命通達が示されました。都市計画道路第四次事業化計画の優先整備路線についても、事業認可が下りた路線も含め精査の対象としています。区内優先整備路線について、依命通達に照らしてどのような検討が行われているのか、路線ごとの検討状況を示してください。
まず、社会科見学や遠足、修学旅行などの校外学習については、原則延期または中止といたします。 次に、自校の児童生徒以外の参加者が見込まれる教育活動、例えば公開授業や部活動を含めた他校や園との交流は原則延期または中止といたします。
それから、２番、行政視察及び行事の実施についてということで、不急の行政視察あるいは行事については、原則、延期または中止ということで、なかなか判断が難しいケースもあろうかと思いますので、必要に応じまして、区議会災害等対策会議のほうで実施の適否について検討、判断を行っていければというふうに考えてございます。 それから、３番の議員活動についてでございます。
コロナ禍の下で、東京都は未着手、未発注、一時停止が可能な事業は原則延期または中止とすると、副知事４名の名前で依命通達が出たほどです。このような東京都の強引なやり方に対して、港区としてどのように対応するのか、区民の立場に立って答弁をお願いします。